6月6日午後3時から、井上社長による定例記者会見が放送センター20階にある役員大会議室で開かれました。概要は以下のとおりです。
楽天から4月19日に「買付意向説明書」という文書を貰って、4月27日の 取締役会で資料収集の事前対応に入ることを決め、楽天に最初の「質問書」を渡した。その「回答」が不十分だったため、5月15日に改めて「再質問」をした。その「再回答」もいただいたが、前回の繰り返しの域を出ないもので、5月25日に開かれた「特別委員会」でも、不十分という意見で一致されたと聞いている。特に「20％を少し超える程度」という買付の比率について、今後さらに買い増すことはないかという質問に対して「企業はゴーイングコンサーンであり、将来の可能性を否定することはあり得ません」という回答には、「特別委員会」の委員の皆さんも「この回答では不十分で、さらに会社からよく聞いてみてはどうか」という意見で一致されたと聞いている。
それで、「再々質問」につき、今週６月４日の常勤役員会で内容を決定の上、楽天に渡した。内容は、「20％超え」に関する再々質問のほか、前回の再回答で余りにも不十分だったことを、改めてお聞きしている。また5月24日には株主の皆様に株主総会の「召集ご通知」と「添付書類」をお送りし、その翌日には、会社の提案に賛成の議決権行使をお願いする「お手紙」をお送りした。
楽天が、これに先立ち、非常にわかりにくい「委任状勧誘」のレターを株主の皆様に送っていたので、ご注意の書面も同封した。楽天には、いったん「委任状勧誘」を中止し、当社の「議案」の並びや文章に沿った内容でやり直すように要請したが、聞き入れて頂けないようだ。楽天の提案に反対の記入をして送っても、議場での動議等は楽天に白紙委任する委任状になっているのも、問題だと思う。
こういったこともあり、今回の株主総会については、「検査役」の選任を裁判所に申し立て、既に5月31日に「検査役」が指名されている。会社の側から申し立てるのは珍しいことのようだが、株主総会の議案の決議を客観的に見ていただくため、お願いした。
5月30日には東京放送労働組合執行部が、楽天提案に反対を表明、ここにきて社内各部署の有志らから、自発的に、今回の楽天さんの提案には反対するとの声明が続々と出されている。現場の社員が、楽天とのこれまでの経緯や業務提携の中身、さらには楽天の業務内容や将来性等々、各現場で具体的に話しあった結果として「社会との信頼関係が失われる」「放送の公共性が損なわれる」「選択肢が狭まる」といった声が挙がっており、今、ＴＢＳは全社一丸となってこの問題に立ち向かおうという意識が強まっている。
一方、昨日はＪＮＮ加盟27社が、楽天問題に関するＴＢＳの方針への支援を表明した。ＪＮＮ加盟各社の支援を心強く受け止めているし、感謝している。
一部報道で出ているが、4月19日以降、三井住友銀行頭取の仲介で三木谷社長とお目にかかったのは事実だ。それぞれの主張は今までと同じで、特別な展開にはなっていない。
全日帯7.5%、Ｇ帯11.8%、Ｐ帯11.7%とよくない。特に、土曜の新番組が大変厳しい状況となっている。ドラマでは「夫婦道」と「冗談じゃない」はまずまず。
世界陸上は今まで何度か放送してきているので、社内も色々な形で盛り上げる方法を分かっていると思う。このごろは選手の皆さんもご自身でＰＲをしたり、学校でＰＲしたり、色々な形で陸上競技に親しもうということを、熱心にやってくださっているので、そういう意味でも盛り上がると思う。非常に楽しみにしている。
関東アマチュアゴルフ選手権に出場している石川遼選手の声をひろうため、同伴競技者にピンマイクを付けるように依頼していた件については、非常に腹立たしいし、不愉快。ご本人にもご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げる。
4月の聴取率調査の結果、1.6%で首都圏では単独トップだった。1.6％は2004年4月以来の高い数字。全体のセットインユースもあがりラジオ全体の底上げが出来たかなと思っている。2001年8月以来、35期、5年10ヶ月連続で首位を獲得した。
2006年の決算についてはラジオ業界全体が厳しい営業環境だった。当社も減収減益という結果となった。
2002年7月から続けている「環境キャンペーン」だが、第11期のキャンペーンは7月30日?8月5日まで実施。期間中はラジオのほとんど全てのワイド番組で環境問題を扱っていくほか、特別番組やイベントも実施していく。
4月1日の開局から1ヶ月たったＯＴＴＡＶＡはリスナーのデータを分析した結果、平均1時間以上の長時間聴取が多く、自宅で聴取している方が多かった。5月9日までのダウンロード数は累計で21万ダウンロードを超えている。リスナー層も20代から50代までと幅広いことがわかった。
以 上