5月20日（金）、全日空ホテルにおいて、（株）東京放送の「2004年度 決算説明会」が行われました。井上社長による「TBSの経営課題」の概要は、以下のとおりです。
出席者： 代表取締役 井上 弘
専務取締役 財津 敬三
TBSテレビ専務取締役 城所賢一郎
参加者：約120名
＜ハイライト＞
〇連結売上高が初めて3000億円台に乗った。
〇連結売上高は6年連続増収、営業利益、経常利益は減益だが、当期純利益は4年ぶりに増益に転じた。
〇事業部門の売上が245億円（＋21.7％）、大幅増収で過去最高記録。
〇この3月末で適格年金制度を廃止、確定拠出型に移行した。
〇昨年10月にTBSテレビを発足しTBS R＆Cと併せて、TBSはテレビグループとラジオ会社の二つを持つというハッキリしたグループ形成ができた。
◆ 株主価値を高める施策
〇「番組強化による企業価値とTBSブランドの向上」
TBSの番組を評価していただいて企業価値を上げ、TBSブランドを向上させることが最終的に買収への対抗と、企業の存在意義につながると考えている。とにかくTBSらしい番組を放送することだ。
ここのところ残念ながら視聴率の面で改善が進んでいない。その辺が売上のシェアの減少につながっているので、今年度は積極予算を組むべく番組制作費を30億円ほど増やすことにした。
どこに重点的に投資するか、編成局を中心に作業している。特に全日ベルトの強化と、深夜番組についてはゴールデンタイムに持っていけるか、または大きな単発番組に育つかを鋭意やっている。TBSは今年、テレビ放送開始50年周年にあたることもあり、大型番組の開発も続けてやっている。
そして、そのコンテンツを多面的、多重的に利用するような、コンテンツ事業の強化も図っている。
〇「配当方針を業績連動型に転換」
TBSは長らく経営方針として安定配当を続けてきた。一株、1年10円ということと、時折、記念配当してきたが、今年はTBSテレビ放送開始50周年にあたり5円増配し、期末配当予想を1株10円とし年間配当は15円となる。今後は、より一層株主還元を進めることを明確にするために業績連動型を採用することにした。‘06年3月期以降は配当性向20％か、10円か、いずれか高い方をと考えている。
◆「企業買収提案対策方針」
主旨は、当社の大株主になっていただく場合には、事前にそれなりの対応期間をとっていただくということだ。その間に、お互い情報公開することが最終的に株主の皆様の利益につながると考えている。その為の対応策としては、公正な新株予約権の発行と、株式分割の予告の二点だ。その判定にあたっては、まず、社外取締役、社内監査役、会計士、弁護士等からなる企業価値評価特別委員会を設置する。ガイドラインの判断基準は企業価値を毀損するか否かが大前提となる。
日興プリンシパル・インベストメントが権利行使をできるのは、有事の際と最後の1ヶ月だけで、現実に権利を行使するには、TBSの取締役会の判断がない限りできないことになっている。
◆セグメントの持続的成長
今後の課題としては、セグメント別の持続的な成長だ。
放送部門ではなんといってもスポットセールスを含め、売上につながるものは視聴率の向上だ。幸い4月の改編ではベルト番組を大改革したが、現在、成果は順調で、全日の視聴率は徐々に上がってきている。3位から2位をうかがえるようになりつつあると考えている。
事業部門では、売上を増やすことと、社内のプロデューサーやディレクターのコンテンツ二次利用への関心が高まってきているので、この分野での積極的な対応が益々期待できると思っている。
関連会社では横浜ベイスターズ、グランマルシェ、日音等の子会社が、今後伸びる余地があることがこの事業部門が大いに期待できる要素だ。
不動産部門では、‘08年以降、赤坂再開発が最終期に入り有力な部門になってくる。赤坂のおよそ1万坪の有効活用ができると信じている。
こうした三つのセグメントを盛り上げていくことにより、今後、さらに連結売上高3000億円から4000億円を目指し、TBS事業の拡大に努力していくので宜しくお願いしたい。
以上